買取ジョニー 法人会員規約

本規約は、株式会社UPSTART（以下「当社」といいます。）が運営する「買取ジョニー」（以下「本サービス」といいます。）について、法人のお客様による会員登録および買取サービスの利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスを利用して当社に商品を売却する法人（以下「法人会員」といいます。）に適用されます。

2. 法人会員は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

3. 当社が本サービス上に掲載する買取条件、注意事項その他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。

4. 個人および個人事業主については、別途定める「買取ジョニー 個人会員規約」が適用されます。

第2条（法人会員登録）

1. 法人会員登録は、当該法人の代表者または当該法人から正当な権限を付与された担当者が行うものとします。

2. 法人会員は、法人名、所在地、代表者、担当者、電話番号、メールアドレス、適格請求書発行事業者登録番号その他当社が指定する情報を、真実かつ正確に登録するものとします。

3. 適格請求書発行事業者登録番号については、登録を受けている法人のみ登録するものとします。

4. 当社は、法人会員に対し、登記事項証明書、担当者の本人確認書類、名刺その他当社が必要とする書類または情報の提出を求めることがあります。

5. 当社が会員登録を承認した時点で法人会員登録が成立します。

6. 当社は、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、登録を承認しないことがあります。

（1）虚偽または不正確な情報が登録された場合

（2）他人または他法人の名義を不正に使用した場合

（3）法人の実在性を確認できない場合

（4）登録者または担当者の権限を確認できない場合

（5）当社が必要とする確認が完了しない場合

（6）過去に本サービスの利用停止または会員資格取消しを受けた場合

（7）本規約に違反するおそれがある場合

（8）その他当社が登録を不適切と合理的に判断した場合

第3条（法人および担当者の確認）

1. 当社は、古物営業法その他の適用される関係法令に従い、法人会員および実際に取引を行う担当者について必要な確認を行います。

2. 当社は、登記事項証明書、担当者の本人確認書類、名刺その他必要な資料の提出を求めることがあります。

3. 当社は、必要に応じて追加資料の提出、法人への確認その他必要な確認を行うことがあります。

4. 提出された情報または書類に相違がある場合、法人の実在性、担当者の本人性または取引権限等について合理的な疑義が生じた場合、当社は会員登録、査定、買取または買取代金の支払いを留保し、または取引を中止することがあります。

第4条（登録情報等の変更）

1. 法人会員は、登録情報を常に真実かつ正確な状態に保つものとします。

2. 法人名、所在地、代表者、担当者、電話番号、メールアドレス、振込先口座、適格請求書発行事業者登録番号その他登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続きを行うものとします。

3. 当社は、変更内容を確認するため、登記事項証明書、本人確認書類その他必要な資料の再提出を求めることがあります。

4. 必要な確認が完了するまで、当社は取引または買取代金の支払いを留保することがあります。

第5条（買取対象商品）

当社は、主として次の商品を買取対象とします。

（1）酒類全般

（2）チェキ

（3）チェキフィルム

（4）ゲーム機

（5）その他当社が指定する商品

商品の種類、状態、真贋、数量、市場価格、在庫状況その他の事情により、当社は買取の全部または一部をお断りすることがあります。

第6条（査定）

1. 当社は、商品の種類、数量、状態、真贋、市場価格、在庫状況その他の事情を考慮して査定金額を決定します。

2. 査定金額は市場価格等により変動するため、当社は将来にわたり特定の査定金額を保証するものではありません。

3. 商品到着後、種類、数量、状態、付属品その他の内容が申告内容と異なることが判明した場合、当社は査定金額を変更し、または買取の全部もしくは一部を中止することがあります。

4. 大量の商品、継続的な取引その他当社が必要と判断する取引については、価格、数量、納品方法、支払条件その他の条件を個別に定めることがあります。

第7条（買取契約の成立）

1. 法人会員が当社の提示する最終査定金額その他の取引条件に同意し、当社がその同意を確認した時点で、当該商品について売買契約が成立するものとします。

2. 本サービス上の電子的な操作、電子書面その他当社所定の方法による同意は、書面による同意と同様に取り扱うものとします。

3. 個別の契約書、見積書、買取明細その他の書面または電磁的記録により別途条件を定めた場合、当該個別条件が本規約と異なる部分については、当該個別条件を優先します。

4. 売買契約成立後は、当社が別途認めた場合を除き、法人会員の都合によるキャンセルはできません。

第8条（買取代金の支払い）

1. 買取代金は、当社所定の方法または法人会員との間で別途合意した方法により支払います。

2. 銀行振込の場合、原則として当社に登録された当該法人名義の銀行口座へ振り込みます。

3. 代表者、担当者、従業員、関連会社その他第三者名義の口座への振込みは、当社が正当な理由を確認し、別途認めた場合を除き行いません。

4. 支払日、締日その他の支払条件について個別の合意がある場合、その条件を適用します。

5. 登録された口座情報の誤り等により振込みができない場合、当社は正しい情報の確認が完了するまで支払いを留保することがあります。

第9条（振込先口座の確認）

1. 当社は、不正取引および犯罪収益の移転等を防止するため、登録された振込先口座について、預金保険機構が公表する犯罪利用預金口座等に関する情報その他当社が適法に取得できる情報との照合・確認を行うことがあります。

2. 登録口座が犯罪利用預金口座等として公告されている場合、金融機関により利用停止その他の措置が講じられている場合、または犯罪もしくは不正取引に利用された疑いについて合理的な理由がある場合、当社は支払いを留保し、振込先口座の変更、追加資料の提出その他必要な確認を求め、または取引を中止することがあります。

3. 当社は、法令上必要な場合、警察その他の関係機関への相談、申告、届出または情報提供等を行うことがあります。

第10条（商品の引渡し）

1. 商品の引渡方法は、宅配、持込み、集荷その他当社が指定し、または法人会員と合意した方法によるものとします。

2. 法人会員は、商品を適切に梱包し、破損、液漏れその他の事故を防止するため必要な措置を講じるものとします。

3. 送料、運送費その他の費用負担については、当社が別途定め、または法人会員との間で個別に合意するものとします。

4. 当社は商品受領後、種類、数量、状態その他必要な事項を確認します。

第11条（商品の返却）

1. 買取契約が成立しなかった商品については、当社所定の方法により返却します。

2. 返送料その他返却に必要な費用については、当社が別途定め、または法人会員との間で個別に合意するものとします。

3. 法人会員が商品を受領しない場合その他商品を返却できない場合、当社は相当期間を定めて通知したうえで、法令上認められる範囲において保管、処分その他必要な措置を講じることがあります。

第12条（商品の所有権および取得経路等の保証）

1. 法人会員は、売却する商品について、自らが正当な所有者であること、または適法に処分する権限を有することを保証します。

2. 法人会員は、商品が盗品、遺失物、横領品、詐欺その他違法または不正な方法によって取得されたものではないことを保証します。

3. 法人会員は、商品について第三者の所有権、質権、担保権、差押え、所有権留保その他当社への譲渡を妨げる権利が存在しないことを保証します。

4. 当社が合理的に必要と判断した場合、法人会員は、商品の仕入先、取得時期、取得方法、仕入伝票、請求書、領収書その他取得経路を確認するために必要な情報または資料を提出するものとします。

5. 本条への違反により当社に損害が生じた場合、法人会員は当社に生じた合理的な損害および費用を賠償するものとします。

第13条（禁止事項）

法人会員は、次の行為を行ってはなりません。

（1）虚偽の情報または資料を提供する行為

（2）盗品、遺失物、横領品その他不正に取得された商品を売却する行為

（3）偽造品、模造品その他第三者の権利を侵害する商品を売却する行為

（4）他人または他法人の名義を不正に利用する行為

（5）権限のない者に本サービスを利用させる行為

（6）架空取引または取引実態を偽装する行為

（7）商品の仕入先、取得経路、数量その他重要事項について虚偽の申告をする行為

（8）犯罪収益の移転またはマネーロンダリングを目的として利用する行為

（9）真の取引当事者または実質的な取引主体を隠す行為

（10）犯罪その他不正な目的に利用された銀行口座を使用する行為

（11）不正アクセスその他当社のシステムに不正な負荷を与える行為

（12）当社の業務を妨害する行為

（13）法令または公序良俗に違反する行為

（14）その他当社が不適切であると合理的に判断する行為

第14条（犯罪収益移転防止およびマネーロンダリング対策）

1. 当社は、古物営業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他当社の事業または個別の取引に適用される関係法令に従い、不正取引の防止に努めます。

2. 当社は、法令上必要な場合または不正取引防止のため合理的に必要と判断した場合、法人情報、担当者、取引権限、取引目的、商品の取得経緯、仕入先、購入時期、購入証明その他必要な事項の確認または資料の提出を求めることがあります。

3. 法人会員は、マネーロンダリング、犯罪収益の移転、名義貸し、架空取引、取引実態の偽装その他違法または不正な目的で本サービスを利用してはなりません。

4. 当社は、取引金額、取引頻度、商品の種類・数量、取得経緯、登録情報、振込先口座その他の事情から不正取引等の疑いについて合理的な理由があると判断した場合、確認が完了するまで査定、買取または支払いを留保し、または取引を中止することがあります。

第15条（不正品等への対応）

1. 当社は、商品が盗品、遺失物その他の不正品である疑いについて合理的な理由がある場合、必要な確認を行います。

2. 当社は、古物営業法その他の関係法令に基づき必要な場合、警察その他関係機関への申告、届出その他必要な措置を講じます。

3. 前項の場合、当社は法令および関係機関からの指示等に従い、商品の返却、買取代金の支払いその他の手続きを留保することがあります。

第16条（適格請求書・古物商特例・税務関係情報）

1. 法人会員は、当社が取引処理、会計、税務その他業務上必要とする場合、適格請求書、請求書、領収書、買取明細その他必要な書類または電磁的記録の作成または提出に協力するものとします。

2. 法人会員が適格請求書発行事業者である場合、その登録番号その他当社が必要とする情報を真実かつ正確に登録するものとします。

3. 適格請求書発行事業者登録番号の変更、登録の取消し、失効その他登録状況に変更が生じた場合、法人会員は速やかに当社へ通知するものとします。

4. 当社は、法人会員の適格請求書発行事業者としての登録状況、商品の内容その他取引に関する情報に基づき、消費税法その他の関係法令に従って税務処理を行います

5. 当社が古物営業法に基づく古物商として、適格請求書発行事業者以外の者から、当社の棚卸資産に該当する古物を買い受ける場合その他消費税法令に定める要件を満たす場合、当社は、帳簿のみの保存による仕入税額控除に関する特例その他適用可能な税務上の取扱いに基づき処理を行うことがあります。

6. 法人会員は、適格請求書発行事業者の登録状況その他税務処理に必要な事項について虚偽の申告をしてはなりません。

7. 法人会員は、当社が消費税法その他の関係法令に基づく帳簿の作成および保存その他の税務処理を行うために必要な情報について、当社から求められた場合、真実かつ正確な情報を提供するものとしま

第17条（個人情報および取引記録）

1. 当社は、法人の代表者、担当者その他の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従い適切に取り扱います。

2. 当社は、古物営業法、税法その他の関係法令に基づき必要な取引情報を記録し、保存します。

3. 当社は、法令上必要な場合または公的機関から法令に基づく照会等を受けた場合、必要な範囲で情報を提供することがあります。

4. 当社は、個人情報および取引情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 法人会員は、当該法人、その代表者、役員、実質的支配者および取引担当者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 法人会員は、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金提供、利益供与その他の関与を行わないものとします。

3. 本条への違反が判明した場合、当社は事前の通知または催告なく取引を中止し、会員資格を停止または取り消すことができます。

第19条（アカウント等の管理）

1. 法人会員は、ID、パスワードその他の認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。

2. 法人会員は、正当な権限を有する者を除き、認証情報を第三者に譲渡、貸与または使用させてはなりません。

3. 認証情報の漏えい、不正使用その他セキュリティ上の問題を認識した場合、法人会員は速やかに当社へ連絡するものとします。

4. 当社は、不正利用のおそれがあると合理的に判断した場合、アカウントを一時停止し、必要な確認を行うことがあります。

第20条（会員資格の停止・取消し）

当社は、法人会員が本規約に違反した場合、虚偽の申告もしくは不正取引を行った場合、必要な確認ができない場合、盗品、マネーロンダリング、犯罪利用口座その他の不正取引の疑いについて合理的な理由がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他本サービスの利用継続が適切でないと合理的に判断した場合、取引の中止、会員資格の停止または取消しその他必要な措置を講じることができます。

第21条（サービスの停止・中断）

当社は、システムの保守・点検、通信障害、システム障害、天災地変、法令または行政上の要請その他本サービスの運営上やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止または中断することがあります。

第22条（通知・連絡）

1. 当社から法人会員への通知または連絡は、電子メール、本サービス上への掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。

2. 法人会員が登録情報の変更を行わなかったこと等により通知が到達しなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

第23条（免責および責任の範囲）

1. 天災地変、通信障害、システム障害その他当社の合理的な支配を超える事由による遅延、中断または停止について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

2. 査定金額は、市場価格、商品の状態、真贋、数量、在庫状況その他の事情により変動することがあります。

3. 法人会員の登録情報、申告内容、商品の数量・状態・取得経路その他の情報の誤りまたは虚偽により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

4. 法人会員の梱包不備に起因する破損、液漏れその他の商品価値の低下について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

5. 本条その他本規約の免責または責任制限は、当社の故意または重大な過失による場合その他法令により免責または責任制限が認められない場合には、その範囲において適用されません。

第24条（退会）

1. 法人会員は、当社所定の方法により退会することができます。

2. 未完了の取引がある場合、当該取引について必要な範囲で本規約が引き続き適用されます。

3. 退会後も、法令上保存が必要な確認情報および取引記録については、必要な期間保存することがあります。

第25条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。

3. 変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。

第26条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第27条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約は、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して当社と法人会員との間で紛争が生じた場合、法令上別段の定めがある場合を除き、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

株式会社UPSTART

サービス名：買取ジョニー

制定日：2026年9月24日